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ハートフォード投資型年金(定期受取機能付・株40型) 商品情報

ハートフォード投資型年金(定期受取機能付・株40型)
商品情報をご覧いただく前に
<契約日が2007年11月7日以降>

消費税率の変更に伴い、2014(平成26)年4月1日より「運用関係費用」が変更となりました。

下のボタンよりご覧いただける「商品パンフレット」および「契約概要・注意喚起情報」は、新規取扱いを行っていた当時の内容であり、旧税率による運用関係費用が掲載されています。ご注意ください。

  • なお商品情報をご覧いただくにあたり、以下「リスクと手数料について」の内容を必ずご確認ください。

変額個人年金保険のリスクと手数料について

ハートフォード投資型年金(定期受取機能付・株40型/株60型)は、一時払保険料を特別勘定で運用します。 特別勘定の主要投資対象である投資信託では、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績により死亡保険金額や積立金額、将来の年金額が変動することから、株価や債券価格の下落、為替相場の変動により、積立金額および解約払戻金額などの受取総額が一時払保険料相当額を下回り、損失を生じるおそれがあります。

運用期間中に解約・一部解約(契約後、年間で一時払保険料相当額の3%以内の一部解約をした場合を除く)があった場合や最低保証付確定年金による年金受取以外の年金受取方法を選択した場合、最低保証付確定年金を一括受取した場合等には、受取総額は最低保証されません。

この保険商品にかかる費用の合計額は、「積立期間中の費用(「保険関係費用」「運用関係費用」)」と「年金の受取期間中の費用(「年金管理費」)」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。

  • 保険関係費用:ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用です。積立期間中、積立金額に対して年率2.36%の割合で積立金額から毎日控除されます。
  • 運用関係費用:特別勘定の運用にかかる費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して所定の割合で信託財産から毎日控除されます。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。
  • 年金管理費:年金支払の管理にかかる費用です。年金の支払期間中、年金額に対して1%の割合で年金支払の都度、責任準備金から控除されます。
  • 解約控除:ご契約日(増額日)からその日を含めて7年未満の解約、一部解約(特別払戻を除く)をした場合にかかります。ご契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額※の7%~3%の割合で解約日の積立金額または一部解約請求額から控除されます。
  • 終身保障に移行した場合の費用:保険関係費用は積立金額に対して、特別払戻継続特約を付加した場合は年率2.14%、付加しなかった場合は年率2.10%となります。
  • *新特別加算金付最低保証年金特約を付加した商品では、終身保障に移行した場合は新特別加算金付最低保証年金が消滅するために保険関係費用が変更されます。
  • 解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

  • <ORIX2015-HF-051>

使用インデックス名称の変更について (2014.09.25掲載)

企業ブランドの変更に伴い、「シティグループ世界国債インデックス」から「シティ世界国債インデックス」に変更となりましたので、お読み替えください。



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