変額個人年金保険のリスクと手数料について

変額個人年金保険の一時払保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定資産の運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約返戻金が変動（増減）します。特別勘定が投資する投資信託は、国内外の株式・公社債等で運用されており、運用実績が死亡保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながります。このため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により積立金額やお受け取りになる年金総額や解約返戻金額の合計額が一時払込保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。これらのリスクは、すべて契約者に帰属します。

• ●変額個人年金保険は生命保険商品であり預金ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
• ●解約・一部解約（特別引出を除く）をした場合や年金受取開始日以降に年金の一括受取をする場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。
• ●保険関係費用：ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用です。運用期間中、積立金額に対して所定の割合で積立金額から毎日控除されます。
• ●運用関係費用：特別勘定の運用に関わる費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して所定の割合で信託財産から毎日控除されます。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。
• ●年金管理費：年金支払の管理に関わる費用です。年金の受取期間中、年金額に対して所定の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。将来変更される可能性があります。
• ●解約控除：ご契約日（増額部分については増額日）からその日を含めて7年未満の解約・一部解約については、解約控除対象額*に経過年数に応じて所定の解約控除率（7％～1％）を乗じた額が積立金額または一部解約請求金額から控除されます。

• *解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払込保険料相当額から差し引かれます。

• ※この商品にかかる手数料の合計額は、「運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。

• <ORIX2015-HF-053>